中小企業にとって大きなチャンス到来

顧客は自ら情報を収集し、関心のある商品やサービスについて問い合わせを行うようになりました。

そのため、予算や人件費のコスト負担が大きい、マスメディアでの広告出稿やフィールドセールスの代わりに、コスト効率が高く顧客とのコミュニケーションをオンライン上で行う『インサイドセールス』が台頭し、企業は、顧客の情報収集の変化に合わせて、従来の広告出稿のやり方を変えていく必要に迫られています。

インサイドセールスの主なメリット

このようにインサイドセールスは、低コスト・小リソースで実施が可能なため、資本力の乏しい中小企業にとってインサイドセールスは「ブランド化」を実現する有効な手段でもあるのです。

広告は、消費者の情報収集を妨げている

マーケティング担当者の方であれば、既にお気づきの方も多いと思いますが、ネット広告のCV（コンバージョン）率は、年々悪化の一途を辿っています。

特にスマートフォンなどのパーソナルデバイスで情報収集する場合、目的の情報に1秒でも早くたどり着きたい消費者にとって、それを妨げる広告、興味関心のない広告は、邪魔な存在でしかありません。

広告について「鬱陶しい、邪魔、目障り」というイメージはありますか？

※株式会社リチカ：2022.6.24　CM・広告に対する調査より

『信用」を売るのがインサイドセールス

インサイドセールスの台頭により広告出稿は変化します。コスト効率は大きく向上する反面、ターゲット広告、パーソナライズ、コンテンツマーケティング、データ分析、マルチチャネルアプローチ、効果測定と最適化、オンライン広告、ブランド認知等々…つまり、顧客と継続的な信頼関係を構築することが重要な要素となります。

今後、企業には、顧客の課題や問題に対して解決策を提案し、顧客のニーズや要求を理解し、適切な解決方法を見つける能力が求められます。

そして、従来の広告に代わって重要になるのが「WEBマーケティング」です。「ブランド化」実践に欠かせない「インサイドセールス」の成否は、「WEBマーケティング」の取り組み次第ともいえます。

Webマーケティングに対する意識調査

※株式会社ニュートラルワークス：2022.8.3より

可視化編・分析編・制作編の3コースを用意

世の中には様々なマーケティングが存在しますが、スマートフォン全盛の情報洪⽔時代においては、WEB
マーケティングが主流になっています。

WEBマーケティングは、インターネットやスマートフォンの普及と共に発展し、バナー広告に始まり、リ
スティング広告、アフィリエイト、ブログやSNSの活⽤といった、所謂、コンテンツ・マーケティングが
浸透してきています。

従来にはなかったネット上でのコンテンツ・マーケティングをメインとするWEBマーケティング。
これまでのマーケティングとは、「何が異なり、どのようすれば成功に導けるのか」を学んでいくコース
を「可視化編」「分析編」「制作編」の3つを⽤意しました。

可視化編（ロイヤルカスタマーを獲得するために）

ユーザー（顧客）は、スマートフォンを利用して「気になる事」「解決したい事」をWeb検索やSNSで調べるのが当たり前になりましたので、TVCMや雑誌広告のように漠然と目に留まりません。従って、WEBマーケティングでは、ユーザーが興味関心のある情報を作成・発信する必要があるが、企業側が、ユーザーの求める情報が何であるかを知らず、現状では、情報のミスマッチが多発しています。

企業側がユーザーの求めている情報を発信できなければ、WEBマーケティングは成立しません。本研修では、顧客が求めている情報を分析・予測し、仮説を立てるといったWEBマーケティングの初歩段階に必要なスキルを身につけるための論理と実習を社外OFFJT研修で実施します。

分析編（PDCAを構築するために）

従来のアナログメディアのマーケティングと異なりWebサイトやSNSプラットフォームに情報発信するWEBマーケティングでは、比較にならないほどの複雑で大量のデータが収集できます。そのデータを効率よく分析し、次の改善案に活かすためには、データ分析ツールを使いこなすスキル、分析されたデータを活かすスキルを身につける必要があります。

本研修では、サーチコンソール・Google Analysis、キーワードプランナー、Google TrendといたWEBマーケティングにおけるデータ分析には欠かせない専用ツールの使い方とデータを分析するためのスキルを身につけるための学習と実習を社外OFFJT研修で実施します。

制作編（WEBサイトを実際に作成・公開）

WEBマーケティングの論理を学びPDCAサイクルを構築できても、実際のコンテンツ制作に反映できなければ意味がありません。分析したデータや傾向をどのようにコンテンツに反映させていくかという制作スキルの技術を実習で身につけ、実際に自社WEBサイトの構築・公開を目指します。

弊社が開発したオリジナルのコンテンツ制作手法「VCAフレームワーク®」を使ったコンテンツ制作手法を学びます。①コンテンツMAP②オフィサー・フォーカス③ユーザーセントリック・コンセプト④企業ゾーニング⑤プロダクト・キャラクタライジング⑥マーケット・スタディ⑦アドバンスト・インタビューといった7つのステップでコンテンツの構成案を作り上げていきます。

①景品表示法の違反事例

景品表示法に基づき、措置命令や課徴金納付命令が出されると、社名、商品・サービス名などすべて実名が公表されます。過去にはメニューやパッケージ、ポスターなども行例命令の対象となりました。最近ではInstagramへの投稿内容や＃（ハッシュタグ）も、景品表示法違反の対象とみなされ、メーカーに対して億単位の課徴金納付命令が出ています。

• 【2023年4月】空間のウイルス・菌を除去すると標ぼうした5製品の広告表示には根拠がなかったとして、景品表示法に基づき6億744万円の課徴金納付命令。（※22年/12月期決算時の該当企業全体の売上は50億4千万円）
• 【2023年1月】バストアップを標榜した食品のアフィリエイトサイト、Instagramアカウントへの投稿に根拠がなかったとして、1億1,716万円の課徴金納付命令。
• 【2023年1月】「100％ MELON TASTE」などと表示したが実際はメロン果汁が2％しかなかったため、製造販売会社に1,915万円の課徴金納付命令。
• 【2022年9月】TVショッピング番組で宣伝販売したEMS美容器具の痩身効果に根拠がないとし、EMS美容器具販売会社に対して景品表示法に基づき164万円の課徴金納付命令。
• 【2018年10月】フルーツ青汁を飲むだけで簡単にやせるような広告をしたのは景品表示法違反として、販売会社に対し1億886万円の課徴金納付命令。

②薬機法の違反事例

薬機法は個人法人問わずすべての人が取締対象です。広告関連ではアフィリエイト広告を運営する個人の書類送検、広告代理店や制作会社従業員が逮捕された事例もあります。

• 【2023年1月】未承認の医薬品成分を含むゼリー（いわゆる違法ゼリー）を販売目的で所持した医薬品医療機器等法違反の疑いで、大阪府警生活環境課はベトナム人夫婦を逮捕。
• 【2023年1月】インターネット上でやせ薬を無許可販売したとして富士市の雑貨販売業者を医薬品医療機器等法違反の疑いで書類送検。
• 【2021年3月】大阪府警は、神奈川県茅ヶ崎市在住の男性を「アフィリエイト広告で違法に健康食品の効能効果をうたう宣伝をした」として、医薬品医療機器等法違反の疑いで書類送検。アフィリエイト広告の販売実績はわずか3個だった。
• 【2020年7月】大阪府警は医薬品医療機器等法違反の疑いで、福岡県の健康食品販売会社従業員のほか、広告代理店、広告制作会社従業員を含め計6人を逮捕。
• 【2007年3月】「即効性アガリクスで末期ガン消滅！」などの本を出版した会社社長が、薬機法違反により懲役2年6ヵ月（執行猶予5年）罰金200万円の有罪判決。

行政処分以外のリスク

景品表示法や薬機法について、残念ながらいまだに「みんな違反しているのでは？」「バレなければ大丈夫」「行政に注意されたら直せば大丈夫」などと勘違いしている方も少なくなりません。しかしコンプライアンスを無視し法違反をした広告宣伝行為は、行政処分以外にも多くのリスクが潜んでいます。

景品表示法違反被疑事件の処理件数

※消費者庁：2022.3　景品表示法を取り巻く現状についてより

SNSなどを発端とした炎上の危険性

近年、企業だけでなくインフルエンサーなど個人のSNSや動画が発端となり、「法律違反では？」と炎上するケースが後を経ちません。一度炎上すると、行政処分の有無に関わらず商品・サービスや企業の信頼が著しく低下してしまいます。さらに利用者へのおわびや返金対応に追われ、その後の売上減少などを招く危険性があります。

景品表示法違反被疑事件の処理件数

※（一社）デジタル・クライシス総合研究所：2022.1.12　デジタル・クライシス白書2022より

広告の掲載を拒否されるリスク

新聞、TV、雑誌、インターネットなどの広告を扱う媒体社の多くは独自の広告掲載基準を設けています。多くの会社は、広告掲載基準で薬機法や景品表示法などの法令に反する広告は掲載不可と規定しており、この基準を満たさない広告は掲載を断られてしまうのです。
また掲載を希望する広告は、関係法規を遵守したとしても、リンク先である自社HPやオンラインショップの表記が薬機法や景品表示法に抵触することを理由に、広告掲載を断られる事例が急増しています。

Yahoo!広告における広告審査結果

※ヤフー株式会社：2022.12　広告サービス品質に関する透明性レポートより

景品表示法編・薬機法編・SNS編の3コースを用意

かつてマーケティング業務は、一部の部署に限られた業務でした。しかし、近年はリスティング広告、アフィリエイト、SNSなどの台頭により、広報など特定の部署だけではなく、ショップ店員などの現場スタッフ、営業、内勤の事務職など、部署の垣根を超えたマーケティング業務が行われています。

こうしたマーケティング業務において不可欠なのが景品表示法や薬機法の知識です。そこで各法令の知識を習得して、行政処分や炎上対策などのリスクマネジメントを行うだけでなく「どうやって顧客の心に伝わる表現へ落とし込むか」までを学べるコースを「景品表示法編」「薬機法編」「SNS編」の3種類用意しました。

景品表示法編

近年は景品表示法に基づく取締が強化され、以前は問題ないとされていた内容が、景品表示法違反とみなされて処分を受けた例も少なくありません。さらに2023年10月施行のステマ（＝ステルスマーケティング）規制により、過去の事例を含めて大幅な見直しや修正が不可欠な状況となっています。

本研修では、近年報道などで話題になった景品表示法の違反事例を紹介しながら、どこを修正すればよいか判断できる力を習得するための学習と実習を社外OFFJT研修で実施します。景品表示法をクリアできるテクニックが身につくと表現のバリエーションが広がり、マーケティングの差別化、さらに売上アップへの効果が期待できます。

薬機法編

行政は、薬機法違反による取締を強化しており、個人法人や規模の大小を問わず逮捕、書類送検となった例も少なくありません。しかし薬機法の規制は「✕✕してはいけない」という禁止事項のみであり「実際にどう書けば良いのかわからない」と頭を悩ます方が多いのが現状です。

本講義は、化粧品、健康食品、健康器具など過去の薬機法違反例を元にした学習により、健康美容分野の広告表現に関する知識を習得できます。さらに経験豊富な現役ライターが、長年化粧品、健康食品などの広告ライティングや薬事チェックなどで使用している代替表現の具体例を交えて、薬機法の知識を生かした表現へ落とし込む技術を身につけていきます。

SNS編

マーケティング業務に欠かせないSNSにおいて、景品表示法や薬機法の知識は不可欠です。薬機法や景品表示法を無視したコンプライアンス違反の投稿が、炎上の発端となったケースが頻発しています。行政処分には至らなかったとしても、商品・サービス、そして企業自体の信用が著しく低下し、大幅な減収となったケースが後を経ちません。

本講義は、より多くの方に景品表示法や薬機法を身近に感じられるようにSNSの過去事例を主な題材としています。初心者も上級者も知っておくべき景品表示法や薬機法に対する知識を身につけ、自ら判断できる力を習得できます。さらに2023年10月施行のステマ規制を踏まえ、必要な知識や今すべき取り組みなども学べます。

厚生労働省の『人材開発支援助成金』の紹介

人材育成支援コースの助成率・助成額

産学連携やDX導入などの助成金・補助金の申請もサポートします

中小企業が助成金や補助金を活用することで、資金調達の負担軽減や新たな取り組みの推進、競争力の向上など多くのメリットが期待できます。

しかしながら、日本の中小企業が活用できる助成金・補助金は、約3,500も存在しますが、その情報が適切に伝えられていないのが現状です。

iTEMでは、人材開発支援助成金の他にも、社屋の建替、拠点の経費助成、労務管理を充実させるための助成金、DX推進をサポートするものづくり補助金、事業再構築補助金、機能性表示食品の届け出の為のエビデンス研究としての産学連携に関連する補助金等、中小企業を強くするための助成金・補助金の申請サポートを提供しています。

フォームDM・協業の案内やセールス・勧誘といった営業行為でのご利用は固くお断りいたします。
お急ぎの方は、フリーダイヤル0120-307-870 (平日 11：00～18：00)へお願いします。

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